LSNをご覧になっていらっしゃる大学関係者の方に質問のある方は、このスレッドで質問をすれば、答えていただけるかしれませんし、答えていただけないかもしれません。
いうまでもないことだと思いますが、マナーを守った議論をお願いします。
スレッド名は開高健さんリスペクト、ということで。
（追記：当初は大学関係者に訊け、というスレッド名でしたが、失礼にあたるというご指摘をいただきましたので、改題いたしました）
Posted by BBS_admin at 2003年10月03日 13:12受験生の最大の関心事を伺いたいのですがよろしいでしょうか？ 最近、HP更新回数の多い大学院と全く更新の止まってる大学院の二極分化が激しいのですが、率直に言って７２校の中で認可が下りそうなのは何校くらいなのでしょうか？受験生心理としては、長く更新の止まった大学院は認可されないではないかとかなり不安になります。もしそうであれば、受験科目等の関係で勉強の方針も変えざるを得ません。差し障りの無い範囲でお教え頂ければと思います。
只今、文科省によるヒアリングの真っ最中でありまして、これが終われば、はっきり言って断念する大学が出てくるものと思われます。
10月10日の締め切りで、「補正命令」に基づく補正手続が完了しますので、それ以降は、HPの中身が刷新されるでしょう。例えば、まだ発表されていない教員紹介などです。
私自身、移籍組ですし、まだ現任校には秘密ですので、これから一悶着ありそうです。
この程度の情報開示ではよく分からないかも知れませんが、これで精一杯です。認可にならない法科大学院は、今の段階では不明とだけお答えしておきます。本当です。やはり、11月までお待ち下さい。
大変参考になりました。ありがとうございました。
いくつか法科大学院関係者の方にお伺いしたいことがあるのですが宜しいでしょうか。
１、法科大学院の認可公表は認可された学校から順に公表されるのでしょうかそれとも全校一斉に公表されるのでしょうか。また、前者の場合に早く公表された大学院と遅く公表された大学院では差異はあるのでしょうか。
２、私は未修者であり法律の知識は皆無に等しいのですが、適性試験は法律家の素養を確認する試験として優れているのでしょうか、また高点数であるほど司法試験合格の可能性は高いのでしょうか。
どなたかご回答いただけると幸いです。
>>4
1.の質問について。
認可は一斉にされますよ。
>>4
1.の質問について。
認可は一斉にされますよ。
教授予定者様
私もここの掲示板を見させていただいております。入学希望者の一人です。教授予定者様の出現があったときにはすごい人がこられていると感激しておりました。他にもすごい方々がいらっしゃるものと思いますが、名前を伏せられているのでしょう分かりません。
ところで、この度は他の板で意見が割れているようですね。私も実は意見がありましてこの板に投稿しました。ですが、教授予定者様が九州の私大ということで私の希望する大学である可能性が強いのです。私個人としては非常に恐ろしくて書き込みしづらかったです。なぜなら教授予定者様が私の書き込みに腹が立って、面接や小論文などで落とされるんじゃないだろうか？などという心理がどうにも働いてしまうからです。これは仕方ないです。選ばれる立場ですから。
しかし、勇気を持ってこの話に参加してみます。私が予定者様の意見で気になっているのが田舎での弁護活動です。「田舎ではボランティア精神であれば」というニュアンスの発言をされておりますが、私が法曹を目指した同期はむしろ田舎での弁護過疎問題に取組みたいからです。それもボランティアとは思っておりません。また、九州の私大をはじめとして法科大学院設置の理念の一つがその弁護過疎問題解決ということだったと認識しております。しかし、教授予定者の先生が「ボランティアなら・・・」、又は「第一線での活躍の場」＝「都会」という記載をされているのを見て少しがっかりしました。ただ、私の勘違いかもしれませんので再度確認させていただきたいと思います。
まず以前にも議論になっているようですが、教授予定者様の書込みを転載させていただきます。→「私の真意は、一念発起して、法科大学院へ行き、司法試験に合格して、法曹資格を得るような人は、今までの生活を一新したい人なのだから、田舎に引っ込む必要はないという趣旨なのです。一線で活躍しなければ、勤めを辞めてまで、キャリアアップを図る意味はないということです。もちろん、そういったボランティア活動を目的とする方は別です。むしろ、法曹過疎問題は、医療過疎問題と同様の観点から解消されるべきなのです。ここでは、壮年、中高年があえて司法試験にチャレンジし、キャリアアップを目指す人が多いところですから、少し、観点が違うと思います。」
これが書込みです。すいませんが、「田舎に引っ込む」とはどういう意味なのでしょうか？
また「第一線で活躍しなければ・・・意味は無い。」というのも意味が飲み込めません。またなぜ「ボランティア活動」になるのでしょうか？
このあたりがどうもすっきりしておりません。
今一度真意をお尋ねしたく思います。
私は今まで田舎で弁護士に軽くあしらわれたという経験を複数したことがあります。事案は言えませんが、本当に悔しい思いをしてきました。幸いにも親切な弁護士に救っていただきましたが・・・。私をあしらった弁護士たちは単に弁護士というだけでえらそうにしてました。高い金とってお礼もいいません。一般的にはかなり非常識だったと思っております。彼らは完全に相手を馬鹿にしているというような態度でした。面談中にゴルフの予約の電話をとったり、質問に答えられずに六法しらべてずっと待たせるし、しまいには適当にお茶を濁して終わる。他の弁護士は数十万円も報酬請求しておいて、事務所に行っても何にも仕事していませんでしたし、報告もしてきませんでした。あれが弁護士の常識なのでしょうか？努力して弁護士になって地位を得たとたんに相手を見下すというのは完全な怠慢だと思いました。具体的な部分をお話でなくて申し訳ありませんが、そういった経緯を経て私は現在弁護士希望となっております。そうであればこそ、しつこいかもしれませんが納得しておきたいのです。やはりある程度年齢をおってからの入学ですから、学校の理念・設立趣旨などを見て考えております。立地条件・学費などはあまり重要な要素にしておりません。当然、そこで指導されるご教授方の指導理念も知りたいです。
田舎で弁護活動をすることに積極的に賛同してくれる教授の下で教わりたいと思っております。ぜひ、教授予定者様のご意見をお聞かせいただければと思います。
失礼な質問だとは認識しておりますが、なにぶんこちらも人生をかけて取組みたいと思っているだけに真剣に質問させていただいております。何卒、ご容赦ください。
＞「おーさん」様
＞教授予定者様が私の書き込みに腹が立って、面接や小論文などで落とされるんじゃないだろうか？
大丈夫ですよ。
この人、傲慢すぎて、大学院内で要職に就けそうにないですからね。
少し、落ち着いて情報交換しませんか・・・。
「訊け」と「聞け」ですが、特に前者が悪い意味でもないと思いますが。ひとにたいして尋ねる意味でしょ。松本清張はもっぱらそちらを使っていましたよ。勝手に文句つけるほうがおかしいです。
おーさんへ
大丈夫ですよ。私はそんな度量が小さい人間ではありませんから。
私が田舎に引っ込むと言ったのは、私自身、大学卒業時に夢やぶれて田舎に帰り、地方公務員をしていたからです。その仕事は税務でしたが、日々同じ事の繰り返し、まさにルーティンワークですね。このような人のことを私の郷里では、田舎に引っ込むというのです。
私が母に「大学院へ行きたいのだけれど」といったら、「そうだね。お前はこんな田舎に引っ込んでいる人間じゃないよ。東京へ行って活躍しておくれ」といわれました。妻に相談したときも、同じようなことを言いました。それが29歳の時です。そして、一念発起して、大学院で研究を始めたのです。
また、第一線というのは、法廷に立ち、ベテランの弁護士や検事と渡り合うという意味であり、都会至上主義ではありません。確かに、田舎では事件が少ないでしょうが、控訴すれば都会に行くわけですし、上告すれば東京に過ざるをえないでしょう。こういった意味です。
理解されたでしょうか。それから、名前のない人に言いますが、大学で「要職」とは、学部長、学長でしょうか。そういった役職と入試とは関係ありません。その科目の担当者が判断し、教授会で決定するわけですから。それに、私自身、法学部、法科大学院、研究大学院の全てで教授として決定しています。私は、もうこれで十分出世したと思っていますので、これ以上は何も望みません。
私を傲慢と思い、そう感ずることは自由ですが、教授と学生という関係は、教え、教えられるという関係に始まり、そのうち、学生が実力をつけ、教授に接近すると言うようになりますが、それでも、やはり、恩師と学生という関係は永久に続くものです。
いろいろな学生がおり、大変厳しい私を傲慢と思い、ついていけないといってゼミを辞める人もいますが、頑張って私の言うとおりに勉強して、立派な卒論を書いて卒業する人もいます。そして、必ずお礼を言って巣立っていきます。
理解を望みます。
教授様を理解します。
僕は教わる立場です。
>>おーさんへ
この掲示板はおそらく多くの法科大学院その他大学関係者も見ていますから、質問はそれら一般に向けて発信された方がよいと思います。
教授予定者さんは、上記のような田舎に対するお考えをお持ちですが、
おーさんご自身の人生を欠けた選択は、これから情報を集めてじっくり計画されればよいでしょう。
田舎でどのような活動が可能なのか、収入はどれくらい得られるのか、どこまでを地理的な活動範囲とするのかなど。法科大学院在学中に弁護士の人と知り合う機会もふえるでしょうし、田舎で活動する弁護士も増えるでしょうから、そういう方に尋ねる方がよくわかると思います。
弁護士さん全てが傲慢であるわけではありません。偏見で見ると、単なる休憩も仕事をしていないように見えるかもしれません。実際に弁護士の知り合いをつくってみることをお奨めします。
充実した時間が幸せを呼びます。弁護士の充実した時間は、弁護士さんそれぞれで違うと思いますから、地域密着型があなたの人生を充実させるかも知れません。
繰り返しですが、今後、情報収集と人脈形成を意識されることをお奨めします。
法科大学院のポリシーを調べることも大事ですが、基本は、あなた個人のポリシーです。
ロー関係者ではないが大学関係者様。
１のご質問にご回答いただきありがとうございました。
米国のLawSchoolでは教授がひとつのLSに5年以上とどまる事はめったにないそうです。優秀な教授は引き抜かれ，そうでない人は放りだされるということです。---説明会で米国のLSで教えた経験のある先生から聞いた話です。日本ではこういうことが一般化するでしょうか？
今回の文科省によるLS教授の認定は必ずしも、法曹界や院生（受益者、お客）のニーズに合致したものではないかも知れない。とすれば、とりあえず設置認可を得た後で、教授陣のマイナチェンジをしようと考えられているところもあるのではと推察します。
＞ zargo49 さま
中大は、教員の評価を学生がするそうです。
一般的に、行政書士や法学検定試験、ビジネス実務法務など比較的、簡単に取れる法律資格は、法科大学院入試（未修者）に評価されるでしょうか？なお、自分の知っている範囲では、神戸大学は、まったく考慮しないといったことをおっしゃっていました。一応、私はこれらの試験を受けようと思っていますが・・・・・。
大学関係者の方は、
説明会および公式ＨＰでの情報公開に
力をつくしてほしいです。
いちばん、現在、がんばっていると
思えるのが、
神戸大学です。
>>ほんとさんへ
そういうお気持ちわかります。
結局、設置認可申請の結論待ちなのです。
がんばっているところは、見切りでやっているわけですよね。早くやるのは親切ではあるのですが、現段階でやりすぎるとフライングとなるわけです（確定していないのに広報することになりますから仮にお知らせはできても留保つきにならざるをえません）。
しかし学校間の競争もありますから、これから情報公開は急に進むと思います。10月中旬以降の説明会は充実してくるでしょう。
教授予定者様、ご回答ありがとうございます。わだかまりが取れました。これで安心して目指すことが出来ます。また、公開できるようになれば大学院などの情報を教えてください。仕事の都合で返信が深夜になってしまい申し訳ございませんでした。
ポトス様、今後の質問は一般的にいたします。申し訳ありませんでした。また、私は弁護士に対する偏見を持っているわけではありませんのでご安心ください。質問をする上で自己の体験を引き合いに出したほうが分かり易いかと判断したのであのような記載をしただけです。あくまで一部の弁護士の方の行為であると思っておりますし、そうでなければ法曹界を目指しません。大学も法学部出ですし立派な夢のある仕事されている弁護士の方々の書籍を読んで非常に憧れてもおります。
人脈形成には残念ながら自信がありません。弁護士の方々と知り合いになるということでしょうか。それは大学院入学後に学ぶものと考えておりました。もし何か具体的な事を指し示しているのであればご教授ください。
また、私自身のポリシーというのは大学院の理念を理解することとは重なり合いませんでしょうか。大学院の理念はまさにその大学院が目指すものでそれに共感を持つことこそが後悔をしない大学院の選び方ではないかと思っておりました。私自身は会社を経営しておりまして理念を掲げることの重要性を認識してると思ってます。具体的な内容が見えない現状の大学院選びであればこそ設置理念こそが私の見るポイントと思っております。
当然私自身がなぜ法曹になりたいのかという問題を再度確認することは重要です。そしてその動機と大学院の理念と照らし合わせることが重要であると思っております。
おそらくポトス様のおっしゃることは私の説明不足によるものが原因であると思っておりますが、上記のような内容で考えることは考える順序が間違ってますでしょうか。ご意見があればご指摘ください。
〔４〕molarisさんへ
適性試験は、客観的に見て、論理的思考力を確認するためのものです。つまり、頭の回転の良さというか、早さを試す試験です。アメリカのＬＳＡＴ（Ｌａｗ Ｓｃｈｏｏｌ Ａｄｍｉｓｓｉｏｎｓ Ｔｅｓｔ）に倣ったものですね。
中大では、通信教育学生のために、この夏のスクーリングにおいて、論理学の先生が、適性試験で問われる論理的思考力について講演を行いました。白門第55巻10号81頁以下に掲載されています。
そこでは、問題の解き方も説明していますので、ご覧になれる方は参照してみて下さい。
私は、この試験は論理的思考力を試すものであることは認めますが、従来の短答式試験のように、短時間でこなさせるという意味において、少しゆっくりめに思考する人にとっては、無理難題を押しつけられているようで、気の毒に思います。丁度、その昔、短答式試験のために司法試験を断念した私のような人には不向きです。最近は、少し早さにも慣れてきましたが（研究会では即問即答が要求されるから）、まだ不得意ですね。論文執筆のときは、ゆっくり考えますから、何も問題はないのですが。
したがって、適性試験ができるから頭がよいとか、できないから悪いとか、一概にはいえませんね。私はむしろ、小論文の出来具合のほうが判断材料に向いているものと思います。
むしろ、適正短答式はやめて、適正論文式にしたらよいのではないかと思います。時間がかかりすぎますかな。
>>おーさんへ
弁護士人脈形成については、法科大学院入学後、大学院から大部分は始まると思います。例えば、実務家教員も一定割合参加しますので実務家教員と親しくなればその人脈も利用させてもらえるかもしれません。
ポリシーについては、大学の理念を理解することも大事だとは思います。会社経営に理念が重要だということは良く分りますから、おーさんのお考えは正しいと思います。大学の理念とご自身の動機を照らし合わせるということは大事なステップで、順序も正しいと思います。
一言付け加えるなら、各法科大学院はこれから始まるわけで、理念どおり教育を実践できるかというところが未知数です。各大学院の理念が羊頭狗肉になるリスクもあります。おーさんのお考えは基本的には正しいのですが、極端にそこに比重をおかれなくてもよいのではないかとも思った次第です。大学院の理念等が仮に「地方における弁護士業」に合わないものであっても、ご自身のポリシーが確立されているなら、そして「人生をかけて」とおっしゃるほどなら、それを実現するてがかりはいろいろと見つかるだろうということをもうしあげたかっただけです。おーさんのご意見に対する批判と受け取られたとすれば舌足らずであったということでしょうからお詫びします。
経営者の経験があればそのようなてがかりをたどることはたやすいと思われますので、偉そうに申し上げたことにつき、恐縮いたします。
「私はこういう弁護士になる」というご意志は貴重だと思います。是非、田舎の弁護士として社会に貢献する道をご探究ください。
場合によっては、来春法科大学院でお目にかかれるかもしれません（お互いそれを認識することはないでしょうけど・・・笑）。
「質問を一般的に」というのはその方が多くの回答が得られて、そちらにメリットがあるのではないですかというアイデアであって、叱責しているわけではございませんから、お詫びいただく必要もございません。
[21]教授予定様
丁寧なご回答ありがとうございました。
適性試験は共に平均レベルでしたので少し安心しました。
私は資格試験は歯科医師国試の経験があるのですが、これは暗記が全ての試験でした。しかも60点以上で合格で合格率は90％台という簡単な試験でした。
司法試験と性質も合格基準も異なる為、ロースクールや司法試験に合格するか少し心配です。
やる気だけは十分あるんですけどねぇ、、、
[21]教授予定様
丁寧なご回答ありがとうございました。
適性試験は共に平均レベルでしたので少し安心しました。
私は資格試験は歯科医師国試の経験があるのですが、これは暗記が全ての試験でした。しかも60点以上で合格で合格率は90％台という簡単な試験でした。
司法試験と性質も合格基準も異なる為、ロースクールや司法試験に合格するか少し心配です。
やる気だけは十分あるんですけどねぇ、、、
教授予定様→教授予定者様の誤りでした。
しかもダブってしまいました。
申し訳ありません。
[4] molaris(2003年10月04日 01:35)
に対するお答え
１、法科大学院の認可公表は認可された学校から順に公表されるのでしょうかそれとも全校一斉に公表されるのでしょうか。また、前者の場合に早く公表された大学院と遅く公表された大学院では差異はあるのでしょうか。
設置審は正式には１１月２７日に認可の可否を（一斉に）公表しますが、１週間前の１１月２０日にはリーク（？、中間報告？）というかたちで新聞紙上で報道させると、大学では聞いています。
[26]さん、ご回答ありがとうございました。
あしきりって、どんな感じでしょう？Aローならこんなもん、Bローならこんなもん、っていう予想はないんですか？ロー関係者ならではの予想。できたらお願いします。
足切り予想点だけでなく、選考基準についてもぜひ教えてほしいところです。
これまで聞いた説明会では、適性試験だけで足切りする、と明言しているLSもありますが、
「諸書類も考慮して総合的に判断する」というLSも数多くあると思います。
この「考慮」とか「総合的」というニュアンスがわかりづらく、ボーダーの人を救済する程度の場合もあるだろうし、諸書類をきちんと点数化する場合もあるでしょう。説明会ではなかなか本音が聞けません。受験者数が多く見込まれるLSは、実際のところ前者がほとんどなのでは、と思っているのですが、いかがでしょうか。
お初に書き込みをさせて頂きます。
大学関係者の方・司法試験改革に関係する方にお伺いしたいのですが、高額な授業料に関してはどのようなお考えを有しておられるのでしょうか。
と申しますのは、現在弁護士として活躍されてういる方の中には、苦学をされたり、職業をもちながら司法試験に合格された方が多数おられると思います。
ところが、現在、各大学が出している年間１５０万円以上の授業料ですと、苦学生、有職者が法曹資格を取得するのは、困難であると思います。
さらに、法曹界に多様な人材を求める、との観点からしましても、この高額な授業料では裕福な家庭の子弟のみが法曹資格を取得する結果になりかねず、多様な人材の確保はできないと思います（例えば、現在の日本の私大医学部のように、弁護士の子弟、医師の子弟等のみでロースクールの学生が構成されることも考えられると思います）。
もしも、年間１５０万円以上の授業料+入学金・施設利用料等が日本の一般的な家庭で払える額だ、とお考えならば、ちょっとそれは一般的な市民の感覚からズレた感覚だと思います。
もともと、文系の学生の中には、医学部を中心とした理科系の授業料が払えずに、文系を選択したものも多いと思いますので、文系学部出身者にはなおさら、厳しいと思います。
このように、法律家を希望する者からすれば、やや不適正な（私見ですが）授業料についての各関係者の方の御意見を伺いたいと思い、書き込ませて頂きました。
お時間があれば、お返事を宜しくお願い申し上げます。
ご存じのとおり、学生１５人に１人の専任教員が必要であり、TAの人件費、施設の新設・拡充やデータベースの整備まで必要ですから、ごくおおざっぱな計算ですが、授業料としては、年間３００万円くらい頂いてやっと収支トントンだそうです（経理部長談）。大学自体の生き残りがかかっているので、各大学の「営業努力」、というより「やけくそ」で、１５０万から２００万円くらい（自分のところの法学部の学費よりも安くしてしまったところもあるようです）に設定しているのです。報道されたような「５０億円の補助金」が出ても、赤字補填には使えませんから、学生一人あたり３０万円の補助金と仮定して、１２０万円くらいに値下げをすることになるでしょうが、大幅赤字には変わりありません。
他方で、１５０万円〜２００万円という学費が「絶対的に」高額であり、普通の方がおいそれと払える金額ではないことも重々承知しています。これを放置すれば、現在の医学部のように金持ちの子供しか法律家になれないという結果になってしまうこともよく分かっています。しかし、だからといって、（前述のように）現在でもすでに採算ラインを大きく下回っている状態ですから、さらに一律に低額化することはとても不可能ですし、健全なことだとも思われません。健全経営をしてきた大学なら資金的な余裕はあるかもしれませんが、それとて、元は学部学生の学納金であり、学部の充実に使うべきお金を大幅に浸食してＬＳにつぎ込むわけにもいきません。ある大学のように、給付奨学金を多くの人に与えて、いわば「傾斜配分（授業料）」とし、優秀な人は安く、そうでもない人は高くというのも一つの手でしょう。もっとも、これもやりすぎると財政を圧迫しますから限度があります。
また、学費を低く抑えることは、見方によっては、かえって、金持ちを優遇することになりませんか？学費の安い有名国立大学、とくに東大、京大、一橋等の学生の親の平均年収が、学費の高い私大よりも高いことは、よく知られている事実です。むしろ、ＬＳでの教育サービスに対する対価として適正な金額を、それがたとえ高額であっても、学費として設定し、負担できる人にはそのまま負担してもらう、負担できない人には、奨学金を出すというほうが、むしろ実質的な公平をはかることができ、健全な発想だと思います。
奨学金ですが、給付は前述のとおり、財政を圧迫しますから、結局は、貸与の奨学金や提携学資ローンによるほかないでしょうね。各大学とも現在水面下で、基金の創設や金融機関との交渉を行っているところだと思います（あまり早く発表すると、他大学が後からより有利な条件を提示してくるでしょうから、腹のさぐり合いをしているところです）。新司法試験の合格率が当初言われたよりもかなり低くなりそうであることから、返せる見込みの薄い借金をすることに躊躇を覚える人が多いでしょうし、そのような返せる見込みの薄い借金をさせておいて、合格しなかったら自己責任というのは、あまりに無責任ではないかという批判があるのも承知しています。しかし、（大学関係者がよく言うことですが）、合格しさえすれば（また、各ＬＳの教育努力と学生各自の努力によって、いろいろな意味で優秀な法律家となる資質を備えれば）、１０００万円近い借金を返すことは難しいことではないでしょう。ＬＳは、（確率は十分でないとしても）そのような試験に対する受験資格に直結しており、今は負担できないとしても、将来は負担できる可能性があるのですから、やはり、相応の「自己投資」はしていただくのが健全だと考えます。むしろ、早稲田が考えているように、合格して弁護士になったけど、低収入で返せないということがないように、収入が一定以下になった場合は、返還額を減免するなど保護策を講じたり、名古屋で考えられているように、弁護士過疎地域への赴任や公益事務所勤務により、社会的な貢献をした人（多くは低収入でもある）
に対して奨学金の返還を減免するという方策が望ましいといえるでしょう。問題は、合格できなかった人ですが、その場合は、まさか、暴力団まがいの取立てをするわけにもいきませんし、返還訴訟を提起するのも大学の評判に関わりますので、結局は、損金処理をして大学がかぶるか、元奨学生と協議して、少しずつでも返せるだけ返してもらうようにするしかないでしょう。新司法試験の合格率が低いことによって、最終的に金銭的なリスクを負っているのは大学なのです。
なお、私大関係者の立場から見れば、地方国立大については、適性配置という観点から理解できるものの、首都圏や近畿の有名国立大まで一律に７８万円という国立大の授業料は「民業圧迫」としか思えませんし、前述の点から、結果としては「金持ち優遇」ではないかと僻んだりしています。国民の血税で運営するのですから、安くするなら所得制限を設けるとか、障害者や女性など、社会的弱者を優先的に受け入れるとか、夜間大学院にして社会人のみにするとかでないと、説得力はないのになあと思っています。
ＬＳ授業料についての[31] REASONさんのお話しはよくわかります。全体としてごもっともなご意見だと思います。赤字を垂れ流しても、国立大のように国が尻拭いしてくれるわけではありませんから、授業料の値下げにも限界があることでしょう。
学生と大学の負担を較量すると、経営努力で精一杯（赤字にならないギリギリの線まで）授業料を値下げしていただいて、加えて入学生全員が提携学資ローン等を借りられるように、大学側にも（強力な）配慮をしていただけるとありがたいものです。
僕ら商売人は毎月のように、銀行から借り入れと返済を繰り返すことが（当然のごとく）常態化していますが、社会経験が不十分な者や無職の者に対しては、担保があっても融資しないなど（担保が無ければなおさらのこと）金融機関の融資態度には極めて厳しいものがあります。
そのまま放っておけば、ＬＳに合格したものの入学金・授業料等の納付金を用意できないがために入学手続きを取ることができなくなる者が続出する可能性があります。そのような者を救うためにも、一部の大学だけではなく、できるだけ多くの大学が自ら融資の保証をして下さり、合格者の全入を実現されるよう切に望むものです。
＞ totoro55さま
＞そのまま放っておけば、ＬＳに合格したものの入学金・授業料等の納付金を用意できないがために入学手続きを取ることができなくなる者が続出する可能性があります。
私も、色々なローに聞いたのですが、奨学金や提携ローン等は入学した学生に対して行うことが前提となるため、手続時の入学金、授業料は用意しておかなくてはならないようです。入学手続後に給付や保証をするということらしいです。やはり、入学時で１００万くらいは用意できる人でないと難しそうです。
おっしゃる点は、検討中です（他大学もおそらくそうでしょう）。
やり方としては、まず、入学手続における諸納付金の分納を認めます。これは今でもありますが、例の入学金返還訴訟の影響から、最近ではどの大学でも、入学辞退の場合、入学金は返還しないけれども、授業料や施設設備費は返還するという方針になっていますので、どうせ返さなければならなくなるなら、返金の手間を省くためにも、入学手続に分納を利用した場合、納めるお金は入学金のみとしてはどうかということです。そのうえで、３月末頃までの最終的な納付期限までに、提携学資ローンを利用していただき、その融資金で授業料等を支払えるようにしようということです。ちなみに、提携学資ローンの場合は、普通の奨学金と違って、使途を「授業料等納付金」に限定する必要がありますので、ローンの実行時に授業料等の振込用紙を同時に提出していただくことになると思います。
それ以外の方法としては、育英会やその他の貸与奨学金の申込みを最終的な入学手続時に同時にしてもらって、実際に奨学金がおりるまで納付を猶予するという手もあります（ただし、審査の結果、不採用となったときは、その時点から一定期間内（提携学資ローンの手続に必要な期間）に授業料等を納めていただくという方法も検討中です。
これくらいのことは、財政的にも大したことはないので、どこの大学でも考えているのではないでしょうか。
おっしゃる点は、検討中です（他大学もおそらくそうでしょう）。
やり方としては、まず、入学手続における諸納付金の分納を認めます。これは今でもありますが、例の入学金返還訴訟の影響から、最近ではどの大学でも、入学辞退の場合、入学金は返還しないけれども、授業料や施設設備費は返還するという方針になっていますので、どうせ返さなければならなくなるなら、返金の手間を省くためにも、入学手続に分納を利用した場合、納めるお金は入学金のみとしてはどうかということです。そのうえで、３月末頃までの最終的な納付期限までに、提携学資ローンを利用していただき、その融資金で授業料等を支払えるようにしようということです。ちなみに、提携学資ローンの場合は、普通の奨学金と違って、使途を「授業料等納付金」に限定する必要がありますので、ローンの実行時に授業料等の振込用紙を同時に提出していただくことになると思います。
それ以外の方法としては、育英会やその他の貸与奨学金の申込みを最終的な入学手続時に同時にしてもらって、実際に奨学金がおりるまで納付を猶予するという手もあります（ただし、審査の結果、不採用となったときは、その時点から一定期間内（提携学資ローンの手続に必要な期間）に授業料等を納めていただくという方法も検討中です。
これくらいのことは、財政的にも大したことはないので、どこの大学でも考えているのではないでしょうか。
そうですか、saiさん（[33]）のおっしゃるとおりだとすると、現行試験受験生さんが言うところのもの（[30]）を実現することは、なおさら困難になってきますねえ？
でも、獨協大学は「日本育英会からの奨学金によって学費を賄う」予定の者に対しては「実際に奨学金が支給されるまでの間、授業料の納付を猶予」して下さるそうですから、それを利用させて頂くとsaiさんのおっしゃる金額の半分くらいにはなりそうですね。
「提携学資ローン」についても、入学金や施設設備費等の納付期限までに融資を実行していただければ、現行試験受験生さんの問題提起のいくつかは解決されそうですね。それを期待しましょう。
＞REASONさま
ご回答ありがとうございます。
＞これくらいのことは、財政的にも大したことはないので、どこの大学でも考えているのではないでしょうか。
そのようなお答えをいただいたところがないため、半期分の学費は少なくとも準備しなくてはと思っていました。そうなると、受験校の数を控えるとか、引越しをしなくて済むところを受験するとかを検討しなくてはいけない方が多く出るのではと思ってました。
また、独協大は、奨学金の支給時期まで納付を猶予することを強調していましたので、他大学では行われないのかと思っていました。
あと、国公立の方は、私立のような支援はないのでしょうか？学費は確かに安いとはいえ、１００万を超える金額はやはり高いに間違いはありません。社会人はもちろん、新卒の人でもローの学費くらいは自分で負担しなければいけない人も多くいるはずです。国公立の方からもぜひ情報提供お願いしたいです。
回答を頂いた関係者の方々、ありがとうございました。
授業料の問題は、奨学金等の利用によってある程度解決ができうる印象をうけましたので、まずは一安心しております。
そこで私としましては、各大学の入学試験の受験までは行い、合格発表の段階で奨学金等の利用により授業料の問題が解決できるかを検討したいと思います（もちろん、２月・３月の段階で１００万円の用意など、不可能ですので）。
現行試験受験生の中には、私のような判断をしている者が少なくないと思います。そこで、できれば１月の各大学の試験の前に、奨学金や授業料納付期限の詳細を発表して頂ければ助かります（そうすれば、１００万円を用意しなければならない学校の受験は回避できます）。
関係者の方々も大変なこととは存じ上げますが、是非受験生の為にも早めの発表を宜しくお願い申し上げます。
上の現行試験受験生さんの指摘は、たいへん貴重だと思います。入学金ならともかく、授業料部分についてまで即金というのは・・・。
ただ、ここで言っていても犬の遠吠えですので、各自メールなどで各大学に要請をしませんか？私もやってみます。
入学確約によって授業料の納入期限を猶予する（つまり奨学金の支給や借り入れが実現した時点で正式に支払う）ことができなければ、困る受験生は少なくないと思います。
アメリカの大学を卒業して法科大学院入試資格はありますか？どなたかご存知の方情報お願いします。
アメリカの大学を卒業して法科大学院入試資格はありますか？どなたかご存知の方情報お願いします。
第 70条 学校教育法第57条第2項又は第67条第1項本文の規定により、大学(短期大学を除く。以下この項において同じ。)の専攻科又は大学院への入学に関し大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、第5号及び第6号については、大学院への入学に係るものに限る。
２ 外国において、学校教育における16年(医学、歯学又は獣医学を履修する博士課程への入学については、18年)の課程を修了した者
に当たるので大丈夫かと思います
わざわざ詳細な説明ありがとうございます。私は高校までは日本で大学はアメリカなので、受験資格があるか不安です。ありがとうございます。
ayukaさん
全く問題なく受験資格ありです。
ただし、アメリカの大学だと問題ないと思いますが、他の国だと日本と制度が大きく違うことがあるため、事前審査をすることがあります。心配なら、志望される大学院に問い合わせた方が確実でしょう。ＬＳだけでなく大学院一般の入学資格なので、今でも答えてくれるはずです。
教授予定者様、私の聞いたところでは法科大学院の教授と学部教授は兼任できないそうなんですが今はできるようになったのですか？全ての教授になれるとなっていましたの少し引っかかってしまいました。
11月の認可までは、少し黙っている予定です。今まで、少し喋りすぎましたから。認可になりましたら、お話します。
まったり談義なら、応じられますが。
REASONさん情報ありがとうごはざいます。あとは試験日程が今後どう変わるかがきがかりです。ありがとうございます。
兼担は１０年を目処としてなくすという方向
であったと思います。
専門職大学院設置基準５条と附則を参照して下さい。平成25年までは学部教授と両方の身分を保持できます。
また、博士課程の教員は法科大学院と双方を担当できます。そうすると、全部を担当できるわけです。